知らなきゃ損！給湯省エネ2025事業の補助金でお得に給湯器交換｜申請条件・対象機種・活用のコツを徹底解説
電気代・ガス代の値上がりが続く中、「そろそろ給湯器を交換したいけれど、費用が気になる」という方も多いのではないでしょうか。
そんな今こそ注目したいのが、国の大型補助金制度「給湯省エネ2025事業」です。
この制度では、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなどの高効率給湯器を導入する際、条件を満たすことで最大数十万円規模の補助金を受け取ることができます。
本コラムでは、給湯省エネ2025事業の仕組みや補助対象、申請の流れ、そして補助金を最大限に活用するコツをリフォーム専門店「ミズマワリフォーム」が分かりやすく解説します。
給湯器の交換を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください！
目次 【表示】 【非表示】
- ●給湯省エネ2025事業の目的と背景
- ●対象者と対象機器を徹底解説
- -補助対象となる人と住宅の条件
- -対象となる高効率給湯器の3タイプ
- -補助対象外になるケースと注意点
- ●補助金の仕組みをわかりやすく解説
- -「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3段構成とは
- -加算対象にならない意外なケース
- -「目安金額」で見る補助額一覧
- ●申請から受給までの流れ
- -登録事業者を通さないと申請できない理由
- -J-クレジット制度への参加義務とその意味
- -工事着工・申請・交付までのスケジュール
- -よくある申請トラブルと回避策
- ●高性能モデルに注目！性能加算のポイント
- ●撤去加算を逃さないために
- -撤去加算の対象と金額
- -対象外になってしまうケース
- -工事計画時に気をつけたい申請上のポイント
- ●これから給湯器を交換する方へ：選び方と導入のコツ
- ●まとめ
給湯省エネ2025事業の目的と背景
家庭のエネルギー消費における「給湯」の重要性
「給湯」と聞くと、生活の中ではあまり意識されない存在かもしれません。
しかし、実は家庭全体のエネルギー消費の中で、給湯が占める割合は非常に大きいのです。
経済産業省のデータによれば、家庭で使われるエネルギーのうち、約3割が給湯に使われています。冷暖房や照明といった他の用途を上回るケースもあり、給湯の効率化は“家庭の省エネ対策の要”と言っても過言ではありません。
特に近年では、長時間のシャワー利用や浴室乾燥機の普及などにより、給湯にかかるエネルギー量は増加傾向にあります。
そのため、給湯器の性能を向上させることは、単に光熱費を抑えるだけでなく、家庭全体のCO₂排出量削減にも直結するのです。
この「見えないけれど大きなエネルギー」を効率化することこそ、給湯省エネ2025事業の根幹にある考え方です。
事業誕生の背景：国の脱炭素・省エネ戦略との関係
給湯省エネ2025事業は、単なる補助金制度ではありません。
その背景には、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」という大きな目標があります。
日本では、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを目指しており、住宅・建築分野もその主要な柱のひとつです。家庭で使うエネルギーの削減なくして、脱炭素の実現はあり得ません。
こうした国の方針のもと、「家庭部門の省エネルギー推進」を担う具体的な政策として設けられたのが、給湯省エネ事業です。
この制度では、最新の高効率給湯器の導入を支援することで、国民ひとりひとりの生活を通じたCO₂削減を促しています。
また、この制度の大きな特徴は、単に機器の購入を補助するだけでなく、削減されたCO₂量を「J-クレジット」として国全体で活用できるようにしている点です。
これは、各家庭の努力を「数値化された成果」として環境価値に変換する仕組みであり、日本全体での温暖化対策を前進させる鍵となっています。
つまり、給湯省エネ2025事業は、エコ家電の普及促進にとどまらず、“国民参加型の脱炭素プロジェクト”という側面を持っているのです。
2024年度版からの変更点と2025年度の新要素
給湯省エネ2024事業からバージョンアップした「給湯省エネ2025事業」では、補助対象の拡充や加算制度の見直しなど、いくつかの重要な変更が加えられています。
まず注目すべきは、補助金の総額が大幅に増額された点です。
2025年度は令和6年度補正予算として、総額580億円という過去最大級の予算が確保されています。
このうち約32億円は、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する際の「撤去加算」に充てられており、旧式機器からの転換をより強力に後押しする構成となっています。
また、2025年度版では、「高性能モデル」への加算額が拡充されました。
たとえばエコキュートでは、天気予報連動型やCO₂排出量をさらに5％削減する高性能タイプを導入すると、最大7万円の性能加算が受けられます。
こうした要件の多くは、「スマートグリッド」や「再エネ自家消費」といった次世代のエネルギー活用を見据えたものとなっており、制度の方向性が“未来志向”に進化したことがわかります。
さらに、個人申請者に対してはJ-クレジット制度への参加表明が必須化されるなど、環境価値を社会全体で共有する仕組みが強化されました。
要するに、給湯省エネ2025事業は「高効率機器の導入支援」から一歩進み、「省エネ＋環境価値の創出」を両立させる新しいステージに入ったといえるでしょう。
対象者と対象機器を徹底解説
ただし、誰でも自動的に対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここでは、「どんな人・住宅が対象か」「どんな給湯器が補助対象になるのか」をわかりやすく整理して解説します。
補助対象となる人と住宅の条件
まず、この補助金を利用できるのは、日本国内の住宅において給湯器を設置・交換する個人または法人です。
対象となる住宅の種類には以下のようなものがあります。
- ・戸建住宅（新築・既存どちらも対象）
- ・集合住宅（分譲マンション・賃貸物件も可）
- ・事業用住宅（社員寮など、一部条件付き）
特にリフォームや交換を目的とした「既存住宅」への設置がメイン対象となります。
新築住宅の場合も対象にはなりますが、住宅建設事業者が代理で申請を行う必要があります。
また、この制度を利用するためには、以下の2点が重要な条件となります。
-
登録された「給湯省エネ事業者」を通じて契約・設置を行うこと
施主支給（自分で機器を購入して業者に取り付け依頼）は補助対象外です。
登録事業者が一括して申請・施工を行うことが必須条件です。 -
J-クレジット制度への参加に同意すること（個人の場合）
これは、導入した高効率給湯器によって削減されたCO₂量を国全体の温室効果ガス削減に反映させるための仕組みです。
申請時に「環境貢献への同意」をチェックするだけで完了します。
これらの条件を守ることで、補助金を安心して受け取ることができます。
対象となる高効率給湯器の3タイプ
① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
空気中の熱を利用してお湯を沸かす仕組みの電気給湯器です。
省エネ性能が非常に高く、家庭用給湯器の中でも最も普及しているタイプ。
補助金の基本額は6万円／台となっており、さらに高性能モデルでは最大7万円の性能加算が受けられます。
特徴：
- ・夜間電力を利用して経済的にお湯を作る
- ・CO₂排出量が少なく、環境にやさしい
- ・太陽光発電との相性が抜群
② ハイブリッド給湯機（電気×ガス併用型）
エコキュートのヒートポンプと、ガス給湯器を組み合わせた最新システム。
お湯を大量に使う時間帯でも効率的に給湯できるのが特長です。
補助金の基本額は8万円／台で、スマート制御や太陽光連携機能を備えたモデルなら加算対象となります。
特徴：
- ・天候や使用量に応じて最適なエネルギーを自動選択
- ・高速湯張り・高温出湯に対応
- ・停電時や災害時でも安定稼働するモデルあり
③ 家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電と給湯を同時に行う“次世代エコ給湯機”。
補助金の基本額は16万円／台と最も高額で、加えて停電予測機能などを備えたモデルは性能加算の対象となります。
特徴：
- ・発電と給湯を同時に行い、エネルギー利用効率が非常に高い
- ・災害時にも電力を自給できる安心設計
- ・高性能タイプでは家庭全体の電気代削減にも寄与
このように、どのタイプも省エネ・環境負荷低減を目的として設計されており、ライフスタイルや設置環境に応じて最適な機種を選ぶことができます。
補助対象外になるケースと注意点
給湯省エネ2025事業では、条件を満たさない場合には補助金が交付されないケースもあります。
特に次のような点には注意が必要です。
補助対象外となる主なケース
- ・登録事業者を通さずに購入・施工した場合（施主支給）
- ・既に設置済みの給湯器を再利用・転用する場合
- ・中古住宅への中古機器の設置
- ・工事完了報告が期日内に提出されない場合
- ・J-クレジットへの参加同意を行っていない場合（個人申請）
よくある誤解にも注意！
- ・古いエコキュートの撤去は、補助対象外です。撤去加算がつくのは「電気温水器」または「電気蓄熱暖房機」のみです。
- ・太陽熱温水器や灯油ボイラーなど、補助対象外の給湯方式もあります。
このように、「高効率給湯器を買えば必ずもらえる」というわけではありません。
正しい手順と条件を満たすことが、補助金を確実に受け取るためのポイントです。
補助金の仕組みをわかりやすく解説
とはいえ、「どのように金額が決まるのか？」「自分はいくら受け取れるのか？」と疑問を感じる方も多いでしょう。
ここでは、補助金の基本構造からわかりやすく解説します。
「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3段構成とは
それぞれの役割を理解することで、どの項目で加算を狙えるのかが明確になります。
① 基本額
対象機器を設置することで、必ず支給されるベース金額です。
給湯器の種類ごとに定められており、以下がその基本金額の目安です（※金額は目安であり、年度により変動します）。
- ・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）…6万円／台
- ・ハイブリッド給湯機 …8万円／台
- ・エネファーム（家庭用燃料電池）…16万円／台
② 性能加算額
同じ機種でも、性能がより高いモデルには「性能加算」が上乗せされます。
例えば、再エネ自家消費機能やAI制御機能、天気予報連動制御などを搭載したモデルが対象です。
機器の省エネ性能が高いほど、加算額も大きくなります。
- ・高性能エコキュート … 最大7万円
- ・高性能ハイブリッド給湯機 … 最大3万円
- ・高性能エネファーム … 最大3万円
③ 撤去加算額
旧型の給湯設備を撤去して省エネ機器に入れ替える場合には、「撤去加算」が適用されます。
ただし、対象となるのは電気温水器または電気蓄熱暖房機のみ。
これらを撤去することで、1台につき5万円の加算が受けられます。
このように、「基本額＋性能加算＋撤去加算」の3つを組み合わせて最終的な補助額が決まります。
制度の全体像をつかむことで、無駄なく最大限の補助を受けられるようになります。
加算対象にならない意外なケース
特に多いのが、「古いエコキュートを撤去した場合」に関する誤解です。
エコキュート撤去は加算対象外
「古いエコキュートを外して新しいものに交換した」場合は、撤去加算は受けられません。
灯油ボイラーやガス給湯器の撤去も対象外
中古機器・リユース機器の設置
登録事業者を通じて新品を正規ルートで購入することが必須条件です。
特にリフォーム現場では、撤去対象機器の種類を事前にしっかり確認しておくことが大切です。
「目安金額」で見る補助額一覧
※以下の金額はすべて目安であり、実際の補助額は年度の公募要領で必ず確認してください。
| 給湯器タイプ | 基本額 | 性能加算（上限） | 撤去加算 | 最大合計額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| エコキュート | 6万円 | ＋7万円 | ＋5万円 | 最大18万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 8万円 | ＋3万円 | ＋5万円 | 最大16万円 |
| エネファーム | 16万円 | ＋3万円 | － | 最大19万円 |
給湯省エネ2025事業は、単なる機器導入支援にとどまらず、「賢く選んでトクをする」エコライフ支援策とも言えるでしょう。
申請から受給までの流れ
ただし、他の補助制度と違い、個人が直接申請する仕組みではないことが大きな特徴です。
ここでは、「申請の流れ」と「注意すべきポイント」をわかりやすく解説します。
登録事業者を通さないと申請できない理由
給湯省エネ2025事業の申請は、必ず国に登録された「給湯省エネ事業者」を通して行う必要があります。
これは、制度の信頼性と公正性を確保するための仕組みです。
登録事業者とは、国（環境省・経済産業省）が定めた基準を満たした施工業者や販売店のこと。
これらの業者が、補助金の申請から工事、実績報告までを一括して代行します。
なぜ個人申請ができないのか？
その理由は次の3点にあります。
1.施工品質の担保
登録事業者は技術基準や施工体制を審査された「信頼できる業者」に限定されています。
2.補助金の不正受給防止
その反省を踏まえ、事業者を介することで、申請情報を正確に管理しています。
3.手続きの簡略化
一般の方が直接申請するのは現実的に難しいからです。
必ず、登録事業者に依頼して契約から設置までを一貫して行うようにしましょう。
J-クレジット制度への参加義務とその意味
もうひとつ、この補助金の特徴的なルールが「J-クレジット制度への参加」です。
J-クレジット制度とは、家庭や企業が省エネ設備の導入などで削減したCO₂排出量を、「クレジット（環境価値）」として国が認証・管理し、他の企業などと取引できるようにする仕組みです。
給湯省エネ2025事業では、補助金を受け取る個人や法人が、この制度に参加することで、削減したCO₂量を国全体の脱炭素戦略に反映できるようになっています。
つまり、あなたがエコキュートやエネファームを導入すると、その省エネ効果が「見える化」され、環境価値として国のCO₂削減目標の達成に貢献するわけです。
制度上は、申請書に「J-クレジット制度への参加に同意する」にチェックを入れるだけで完了しますが、この仕組みは「あなたの省エネ行動を国が正式に評価する」大切な意義を持っています。
簡単に言えば――
工事着工・申請・交付までのスケジュール
おおまかな流れを以下にまとめました。
【申請から補助金交付までの流れ】
- ・事前相談・見積もり依頼
登録事業者に相談し、対象機種・補助金額を確認します。 - ・契約・工事着工
登録事業者との契約後、工事を実施。
この時点で「着工日」「設置写真」「試運転記録」などが必要になります。 - ・事業者による補助金申請
工事完了後、登録事業者がオンラインで申請書を提出します。
個人での申請は不要です。 - ・審査・交付決定
事務局が申請内容を確認し、交付決定が通知されます。
通常、1〜2か月程度かかります。 - ・補助金の受け取り
補助金は登録事業者を通じて支払われるため、実質的には「工事費用から差し引かれる」形になります。
【スケジュールの目安】
- ・事前相談〜契約 … 約1〜2週間
- ・工事完了〜申請 … 約1週間
- ・審査〜交付決定 … 約1〜2か月
全体としては、契約から2〜3か月程度で補助金が反映されるケースが多いです。
よくある申請トラブルと回避策
ここでは、実際によくあるミスと、その防止策をまとめました。
| トラブル内容 | 原因 | 回避策 |
|---|---|---|
| 補助対象外の施工方法で申請が却下された | 施主支給や未登録業者による施工 | 契約前に「登録事業者」であることを必ず確認 |
| 撤去加算がつかない | 撤去対象がエコキュートだった | 電気温水器・電気蓄熱暖房機が対象であることを確認 |
| 交付決定が遅れる | 書類不備・写真不足 | 設置写真・試運転記録を事前にチェックリスト化 |
| 申請期限を過ぎて無効になった | 工期遅延や連絡ミス | 契約時に「申請期限」を事業者と共有・スケジュール化 |
そのため、対象機器の交換を検討している場合は、早めの相談・見積もりがおすすめです。
高性能モデルに注目！性能加算のポイント
給湯省エネ2025事業では、基本補助額に加えて「性能加算」が設定されています。
これは、高効率・高機能なモデルを選ぶことで、追加の補助金が上乗せされる仕組みです。
単に「お得に購入できる」だけでなく、今後のスマートホーム時代を見据えた先進機能を持つ製品が対象となるため、「どうせ導入するなら性能加算を狙う」ことが、結果的に最もコストパフォーマンスの高い選択になります。
スマートホーム時代に対応するハイテク機能とは
高性能モデルの中心キーワードは「スマート制御」です。
これは、AIやIoT技術を活用して、エネルギーの使い方を最適化する機能を指します。
例えば次のような機能が、性能加算の対象となるケースが増えています。
AI学習制御
無駄な再加熱を減らし、電気代とCO₂排出の両方を削減します。
IoT連携（遠隔操作・モニタリング）
外出先からお湯張り・追い焚き・エネルギー消費状況の確認などが可能です。
エネルギーマネジメントシステム（HEMS）対応
「天気予報連動」や「再エネ自家消費」などの注目機能
天気予報連動機能
天気予報データと連携し、「晴れの日は昼間の太陽光で沸き上げ」「曇天・雨の日は深夜電力を活用」など、
気象条件に応じて最も効率のよい給湯スケジュールを自動で制御します。
これにより、電気代の節約だけでなく、再エネ比率の高い時間帯を選んで稼働させることで、CO₂削減効果がさらに向上します。
再エネ自家消費対応（太陽光・蓄電池連携）
太陽光発電システムを設置している家庭では、発電した電力を売電よりも自家消費に回す方が経済的になるケースが増えています。
エコキュートやハイブリッド給湯器が太陽光発電と連動することで、昼間の余剰電力をお湯づくりに活用できるのです。
このような「再エネ自家消費型」モデルは、2025年度の補助金で特に優遇される可能性が高く、性能加算額が上がる傾向にあります。
遠隔診断・メンテナンス機能
これにより、故障の未然防止や点検コストの削減も期待できます。
補助金だけじゃない！ハイテク機器の将来価値
電気代の最適化で“実質還元率”が上昇
AI制御や天気連動によって無駄な加熱を削減できるため、導入後の光熱費が年間で1〜2万円下がるケースも珍しくありません。
結果的に、補助金と合わせて数年で投資回収できるケースもあります。
住宅の省エネ性能評価（BELS・ZEH）に好影響
この評価が高いほど、住宅ローン控除や次回の補助制度利用でも有利になります。
再販時の付加価値アップ
スマート機能を備えた住宅は、中古市場でも評価が上がりやすく、
「次世代対応設備」として将来的な売却時にも高値がつく傾向があります。
つまり――
性能加算モデルを選ぶことは、“補助金をもらう”だけでなく、“未来の住宅価値を育てる投資”でもあるのです。
撤去加算を逃さないために
給湯省エネ2025事業の補助金では、基本額・性能加算に加えて「撤去加算」が設定されています。
これは、古い給湯器を撤去して新しい高効率機器に交換する際に追加でもらえる補助です。
ただし、すべての撤去が対象になるわけではありません。
条件を正しく理解していないと「申請したのに加算されなかった」という事態になりかねません。
ここでは、撤去加算の対象範囲や注意点を徹底的に解説します。
撤去加算の対象と金額
対象となる主な設備と補助金額は以下の通りです。
| 撤去対象機器 | 新設機器例 | 撤去加算額（目安） |
|---|---|---|
| 電気温水器 | エコキュート | 約5万円前後 |
| ガス給湯器 | ハイブリッド給湯機 | 約3万円前後 |
| 石油給湯器 | エネファーム・ハイブリッド給湯機 | 約3万円前後 |
| 電気蓄熱暖房機（ヒートポンプ非対応） | エコキュート | 約5万円前後 |
※金額は2024年度実績に基づく参考値。2025年度は機種や地域により変動の可能性があります。
補助金の目的は「より効率の低い機器を、省エネ性能の高い機器に置き換える」ことにあるため、単なる交換ではなく、“省エネ効果が明確に向上する”ことが条件となります。
対象外になってしまうケース
原因の多くは、撤去対象の機器が制度の要件を満たしていないことにあります。
よくある対象外パターン
- ・撤去対象がエコキュートだった
→ すでに省エネ機器（ヒートポンプ式）であるため、加算対象外。
「古いから交換＝加算対象」とは限らない点に注意。 - ・撤去記録（写真・証明書）が不十分
→ 旧設備の撤去前・撤去中・撤去後の3段階写真が必要。
写りが不鮮明だったり、型番が確認できないと却下されます。 - ・撤去と設置を別業者が行った
→ 申請上は「同一の登録事業者が一貫施工」している必要があります。
撤去のみ別業者に依頼した場合、加算対象外になります。 - ・撤去した設備が“給湯用途ではない”ものだった
→ 暖房専用ボイラーや風呂釜のみの設備などは対象外となります。 - ・撤去後の写真提出期限を過ぎてしまった
→ 書類提出の遅れで、交付決定後に加算が無効になるケースもあります。
施工前の段階で、登録事業者と条件を必ず確認することが最も重要です。
工事計画時に気をつけたい申請上のポイント
以下のポイントを押さえておくことで、後のトラブルを防げます。
1. 撤去機器の「型番・設置年数」を記録しておく
屋外に設置されている場合は、ラベルが風化して見えづらいこともあるため、施工前に確認が必要です。
2. 写真撮影のタイミングを逃さない
特に“撤去中”の写真を撮り忘れるケースが非常に多いため、施工スケジュールに撮影工程を組み込みましょう。
3. 撤去と設置を同日完了する計画を
特別な事情がない限り、同日撤去・同日設置を推奨します。
4. 工事完了後の確認書を早めに提出
書類確認やサインが遅れると、加算分が申請対象から外れる可能性があります。
これから給湯器を交換する方へ：選び方と導入のコツ
補助金制度を上手に使えば、給湯器の交換は“今がチャンス”です。
しかし、単に最新モデルを選ぶだけでは、長期的なコストメリットを最大化できません。
ここでは、「省エネ効果」「施工品質」「補助金の活用タイミング」という3つの観点から、給湯器交換を成功させるための実践的なポイントを紹介します。
エネルギーコストを抑えるための賢い機種選び
家庭のライフスタイルや設置環境によって、最適な給湯システムは異なります。
電気を主に使うなら「エコキュート」
また、太陽光発電との相性も良く、昼間の余剰電力をお湯づくりに活用できるのが魅力です。
ガスと電気のいいとこ取りなら「ハイブリッド給湯機」
季節や使用量に応じて自動で最適運転を行うため、省エネ性と快適性のバランスが抜群です。
家庭用燃料電池を導入するなら「エネファーム」
発電した電気を自宅で使えるため、光熱費をトータルで削減でき、停電時にも電気が使える安心感があります。
長期的な電気代・ガス代の変動を見越して、10年先を見据えたエネルギー選択を行いましょう。
設置業者選びで失敗しないポイント
また、補助金を申請するためには「登録事業者による施工」が必須です。
信頼できる業者を見極める3つの基準
- ・給湯省エネ事業の登録業者であるか確認する
登録番号が公式サイトに掲載されているかをチェック。
登録外の業者が施工した場合、補助金の対象外となります。 - ・現地調査を丁寧に行うか
給湯器の種類や配管ルート、ブレーカー容量などを事前に確認してくれる業者は信頼できます。
「写真だけで見積り」など、現調を省く業者は避けましょう。 - ・補助金の申請サポートがあるか
書類作成から申請代行まで一貫して行う業者なら安心です。
自分で申請する手間やミスのリスクを減らせます。
補助金を最大限活用するタイミング戦略
「補助金があるうちに交換したい」と考えている方は、タイミングを見誤らないよう注意しましょう。
1. 補助金申請は“契約前”が基本
契約や設置を先に進めてしまうと、後から申請しても補助対象になりません。
見積段階で、事業者と「補助金利用を前提としたスケジュール」を共有しておきましょう。
2. 新年度（4月〜5月）のスタート直後が狙い目
春先に工事を検討し、申請を早めに行うのが最も確実です。
3. 自治体補助と重なる時期を狙う
スケジュールを合わせることで、「国＋自治体」のダブル補助を実現できる可能性があります。
給湯器の交換は、単なる設備更新ではなく、「エネルギーコストの最適化」＋「環境貢献」＋「補助金の最大活用」を同時に実現できる貴重な機会です。
信頼できる施工店に相談し、ライフスタイルや将来の電気料金動向も踏まえて、納得のいく給湯器選びを行いましょう。
まとめ
給湯省エネ2025事業は、光熱費の削減と地球環境への貢献を同時に実現できる、まさに“未来志向の補助金制度”です。
補助額は機種や条件によって変動しますが、賢く活用すれば数万円から十数万円の支援を受けられる場合もあります。
しかし、申請手続きには細かな条件や書類が多く、慣れていない方が個人で行うのは容易ではありません。
そこで頼りになるのが、地域密着で多数の実績を持つミズマワリフォームです。
当社では経験豊富なスタッフが現地調査から工事完了まで責任を持って対応。
お客様の暮らしに寄り添った安全・確実な施工をお約束します。
「書類が難しそう」「写真の撮り方が分からない」といった不安もご安心ください。
当社が代行して必要書類を整え、スムーズな補助金申請を行います！
「知らないうちに申請期限を逃した…」という失敗も防げます。
給湯器の交換は、単なる設備更新ではなく、これからの10年を見据えた投資です。
電気代・ガス代の高騰が続く今だからこそ、
高効率機種と補助金を上手に活用して、賢くお得に暮らしをアップデートしましょう。
「うちも対象になるのかな？」
「補助金を使うといくら安くなる？」
そんな疑問もお気軽にご相談いただければと思います。
ミズマワリフォームでは、木更津市を中心に無料の現地調査・お見積りを行っております。
お客様のご家庭の環境・使用状況・設置条件を丁寧に確認し、最適な給湯システムと補助金活用プランをご提案いたします！
まずはお気軽にお問い合わせください。