洗面所リフォームで補助金は使える？2025年最新版｜申請条件・組み合わせ術・注意点を完全解説

洗面所のリフォームを検討する際に、

「補助金は使える？」
「どんな条件があるの？」

と疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。

実は、洗面所リフォームは単体では補助対象外となるケースがほとんどで、省エネ化・バリアフリー化・他のリフォームとの組み合わせが鍵となります。
さらに、申請のタイミングを誤ったり、書類を準備せずに工事を進めると、条件を満たしていても補助金が“0円”になってしまうことも…。

このコラムでは、「洗面所 リフォーム 補助金」をテーマに、制度の基礎知識から活用方法、申請の注意点、費用を抑える実践的なテクニックまで、わかりやすく解説します。

洗面所リフォームで補助金は使える？まず押さえる基本知識

洗面所のリフォームで「補助金がもらえるなら活用したい」と考える方は多いですが、実はすべてのリフォームが対象になるわけではありません。

補助制度は、国や自治体が「住宅の性能を高める工事」や「高齢者などの生活を支える改修」を後押しするために用意しているものです。
そのため、見た目を新しくするだけの交換や、老朽化による取り替えなどは対象外になることがほとんどです。

大切なのは、補助金の対象になるリフォームには“目的”があるということです。
具体的には…

• ・省エネ性の向上（節湯水栓・断熱性能アップなど）

• ・バリアフリー化（手すり・段差解消・車椅子対応洗面台など）

• ・住宅性能の向上や長寿命化
  
  

こうした「暮らしの質や住宅の性能を高める工事」であることが求められます。

つまり、補助金を活用するためには工事の内容だけでなく、「どの制度を使うのか」「申請のタイミング」「条件を満たしているか」を理解しておくことが重要です。

洗面台単体の交換はほとんど対象外という現実

「洗面台を新しくするだけで補助金は使えるのか？」という質問をよくいただきますが、結論だけ言えば、単体の交換では補助金の対象になるケースは非常に限定的です。

理由はシンプルで、洗面台の“見た目や収納を変えるだけの工事”では、省エネ性や住宅性能の向上につながらないと判断されるためです。
国の代表的な制度である「子育てグリーン住宅支援事業」や「住宅省エネキャンペーン」では、洗面台だけの交換は原則対象外となっています。

例外として補助金の対象になるのは、介護保険を利用した住宅改修です。
要介護（または要支援）の認定を受けた方が暮らす住宅で、バリアフリー目的の洗面台交換であれば、補助対象になります。

たとえば、

• ・車椅子でも使いやすい洗面台への変更
• ・高さ調整やスペース拡張を伴う工事

などが該当し、上限20万円の工事に対し最大18万円まで補助される場合があります（※自己負担割合によって変動）。
このように、「単なる交換」ではなく「必要性がある改修」であることがポイントです。

補助金の対象になる工事の特徴

補助金の対象となる洗面所リフォームには、はっきりとした特徴があります。主なポイントは次の3つです。

1. 省エネ性の向上があること

• ・節湯水栓の設置
• ・高効率給湯器や断熱内窓とのセット工事

これらは「エコ住宅設備」として認められており、補助対象になります。
ただし節湯水栓だけでは補助額が6,000円程度のため、他の工事と組み合わせる必要があります。

2. バリアフリー化を目的としていること

• ・手すりの設置
• ・段差解消
• ・車椅子対応の洗面カウンターへの改修

3. 住宅性能の向上につながる工事

• ・洗面スペースの拡張＋耐震・断熱などと同時に行うリフォーム
• ・長期優良住宅化リフォーム推進事業の一部として実施する場合

単独工事では対象外でも、「家全体の性能を高める一環」として組み込まれることで補助対象になるケースがあります。

補助金を活用するメリットと、知らないと損する理由

補助金を活用する一番のメリットは、実質的なリフォーム費用を抑えられることです。たとえば、子育てグリーン住宅支援事業では、工事の組み合わせ次第で最大60万円、長期優良住宅化リフォームなら100万円以上の補助も可能です（※いずれも目安額）。

しかし、もっと重要なのは「正しい知識がないと申請すらできない」という現実です。

補助金が使えない主な失敗例は次の通りです。

• ・工事着工前に申請しなかった（介護保険・自治体制度でよくあるケース）
• ・補助額が5万円未満で申請条件を満たせなかった
• ・申請できる業者ではなかった（子育てグリーン住宅支援事業など）
• ・予算上限に達し、受付が早期終了していた

つまり、補助金は「知っている人のための制度」ではなく、“知っていないと損をする制度”と言っても過言ではありません。
リフォームの計画段階から、事業者と一緒に補助金の対象や条件を確認しておくことが、最大の防御策です。

補助金の種類とそれぞれの特徴

洗面所リフォームで利用できる補助金は、大きく分けて「国の制度」と「自治体独自の制度」の2種類があります。それぞれ目的や申請条件が異なるため、「なんとなく知っている」状態で進めると、条件に合わず申請できなかったり、タイミングを逃してしまうことがあります。

特に国の制度には、省エネ化・子育て支援・住宅の長寿命化・バリアフリーといった明確な目的が設定されており、対象工事や補助額も細かく定められています。

一方で、自治体の制度はより生活に寄り添った内容で、「老朽化による交換」や「地域内業者を使うことが条件」など、柔軟に対応している例もあります。

ここでは代表的な制度ごとに、特徴・対象工事・申請の注意点を分かりやすく整理します。

国の主要制度①：子育てグリーン住宅支援事業の概要

「子育て」と名前についていますが、リフォームの場合は子育て世帯でなくても申請可能な、省エネリフォーム支援制度です。
洗面所に関する補助項目としては、節湯水栓の設置やバリアフリー工事（手すり・段差解消など）が対象になります。

項目	内容
対象となる世帯	全世帯（リフォームの場合）
洗面所で対象となる工事	節湯水栓（6,000円／1か所）、手すり設置、段差解消など
申請条件	断熱改修・エコ設備・躯体断熱のうち2つ以上のカテゴリーを施工すること
最低補助額	合計5万円以上で申請可能
補助額の上限	最大40万円〜60万円／戸（工事内容による）
申請方法	工事完了後に、登録された「住宅省エネ支援事業者」が代理申請
注意点	洗面台だけでは条件を満たさないため、他の工事との組み合わせが必須

つまり、洗面台の節湯水栓だけでは6,000円にしかならず申請ができませんが、浴室・給湯器・内窓の工事と組み合わせることで補助対象にできるのがこの制度の特徴です。

→子育てグリーン住宅支援事業｜国土交通省公式HP

国の主要制度②：介護保険による住宅改修費補助

要支援・要介護の認定を受けた方がいる世帯で、生活のしづらさを改善するためのリフォームに使える制度です。洗面所に関しては、高さ調整・段差解消・車椅子対応化などのバリアフリー工事が対象となります。

補助制度の概要

• ・対象者：要支援・要介護認定者
• ・対象工事：洗面台の高さ調整、車椅子でも使いやすい洗面カウンターへの変更、手すりの設置や滑りにくい床材への変更
• ・補助額：工事費用20万円のうち7〜9割を補助（最大18万円）
• ・申請のタイミング：工事前の申請が必須
• ・ポイント：ケアマネジャーの意見書や自治体の事前確認が必要

着工後に申請しようとしても一切認められないため、「契約前にケアマネジャーへ相談」という流れが絶対条件となります。

→介護保険による住宅改修費補助について｜厚生労働省

国の主要制度③：長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅を長く安心して使えるように、性能全体を底上げする大規模リフォームを支援する制度です。洗面所リフォーム単体では対象になりませんが、耐震・省エネ・劣化対策など他の工事とセットで行う際に対象になることがあります。

主な特徴

項目	内容
主な目的	住宅の長寿命化、省エネ性・耐震性の向上
洗面所で対象となる例	車椅子用の洗面スペース拡大、省エネ設備追加など
必須条件	事前の住宅診断（インスペクション）と維持保全計画
補助額の目安	80万円〜250万円（※住宅全体での工事金額に応じて変動）
難易度	書類が多く、設計事務所やリフォーム業者の協力が必須

大規模リフォームや中古住宅購入に合わせて利用するケースが多く、補助額は大きいものの、準備と計画性が求められる制度です。

→長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国土交通省HP

自治体独自の補助金制度—国とどう違う？

自治体独自の補助制度は、国の制度と比べると生活に密着した内容が多く、条件も柔軟な場合があります。

国の制度との違い

比較項目	国の制度	自治体の制度
対象工事	性能向上、省エネ、バリアフリーが中心	老朽化、漏水対策、地元業者を使う工事なども対象
補助額の傾向	数万円〜数十万円、条件によっては100万円超	5万〜30万円程度が多い
制約	申請条件が厳しく、書類も多い	「市内の施工業者の利用」など地域ルールが中心
申請タイミング	制度により工事前・工事後が分かれる	工事前申請が基本、多くは先着順
例	子育てグリーン、介護保険など	新宿区・川口市・流山市などの住宅改修助成

自治体制度は予算が少ない分、受付開始から短期間で締め切られることも多いため、早めの情報収集がカギとなります。

洗面所リフォームで補助金をもらうための“賢い組み合わせ戦略”

洗面所のリフォームで補助金を受け取るためには、「洗面台だけ交換する」という考え方を一度手放す必要があります。
特に「子育てグリーン住宅支援事業」などの国の制度では、洗面所単体の工事では申請条件を満たせない仕組みになっています。

ではどうすれば補助金を受けられるのか。

その答えは、洗面所リフォームを家全体の工事の一部として組み込むことです。

節湯水栓・断熱改修・浴室工事・給湯器交換といった複数の工事を組み合わせることで、補助額が一気に増え、申請が可能になります。

節湯水栓だけでは申請できない？5万円ルールの壁

洗面所リフォームでよく選ばれるのが「節湯水栓」の設置ですが、この工事だけでは補助金はもらえません。なぜなら、子育てグリーン住宅支援事業では、補助額の合計が5万円以上でなければ申請できないという条件があるためです。

項目	補助額の目安
洗面所の節湯水栓	6,000円
浴室の節湯水栓	6,000円
※合計	12,000円 → 申請不可

このように、洗面所だけでは金額が少なすぎて申請対象になりません。そこで必要になるのが、他の工事との組み合わせ＝“合わせ技”戦略です。

断熱工事×洗面所＝補助額を増やす王道パターン

補助金額を一気に伸ばす代表的な方法が、断熱工事をセットにすることです。断熱性能の向上は「必須工事」として評価されやすく、補助額も比較的高めに設定されています。

工事内容	補助額の目安
洗面所節湯水栓	6,000円
浴室内窓（小サイズ）	11,000円
玄関・リビングの内窓	15,000〜20,000円／箇所
高断熱浴槽の設置	24,000円
合計補助額	50,000円以上 → 申請可能

断熱工事は「省エネ」「快適性」「光熱費削減」にもつながるため、お客様からの満足度も高く、コストパフォーマンスの良い組み合わせとして選ばれています。

浴室・給湯器・窓リフォームと同時に申請するメリット

洗面所と関係が深い場所として、浴室・給湯器・窓リフォームとの同時施工は非常に相性が良く、補助金面でも大きな効果があります。

同時申請のメリット

• ・補助金の合計額が一気に増える → 5万円の申請条件を超えやすい
• ・工事の効率が良くなる → 解体・給排水工事をまとめて行えるため人件費も削減
• ・生活動線が改善される → 洗面所・浴室・脱衣室の動線をまとめて改修できる

たとえば、浴室の節湯水栓（6,000円）、高効率給湯器（30,000円）、内窓設置（11,000円）と組み合わせれば、補助額は一気に5万円を超え、申請条件を満たします。

申請タイミングを間違えると“0円”に…制度別の注意点

補助金を活用するうえで最も多い失敗が、「申請のタイミングを間違えること」です。どんなに条件を満たしていても、工事を始めた後や完了前の提出順序を誤ると、補助金は一切受け取れません。この章では、制度ごとの申請タイミングの違いや注意すべきポイントを整理します。

工事前に申請が必要な制度

介護保険による住宅改修費や多くの自治体の補助制度では、工事を始める前に申請し、承認を受けることが必須条件です。

代表的な制度と特徴

制度名	申請のタイミング	注意点
介護保険住宅改修費	工事契約・着工前	ケアマネジャーの意見書、自治体の事前承認が必要
自治体のリフォーム補助	原則として工事前	書類審査後に「交付決定通知」を受け取らなければ工事開始不可

よくある失敗例

• ・見積もりを取らずに工事を開始してしまった
• ・ケアマネジャーに相談する前に契約だけ先に進めてしまった
• ・「後から申請すれば大丈夫」と思い工事を終えた結果、補助対象外に

一度工事がスタートしてしまうと、たとえ条件を満たしていても補助の対象にはなりません。契約前の相談・申請が最重要ポイントです。

工事完了後に申請する制度

これとは逆に、申請が工事完了後でなければならない制度も存在します。代表的なのが「子育てグリーン住宅支援事業」です。

申請の基本ルール

• ・すべての工事が完了し、完了報告（写真・領収書・契約書など）が揃ってから申請
• ・申請できるのは、国に登録された“住宅省エネ支援事業者”のみ
• ・施主自身が申請することはできず、リフォーム会社が代理で行う仕組み

注意するポイント

• ・工事後の申請といっても、事前に対象となる製品・工事内容を決めておく必要がある
• ・「終わってから相談しよう」では遅く、補助対象外の工事になってしまう場合も
• ・書類不備で申請が遅れると、予算に間に合わない可能性もある

つまり、「工事後申請」とはいえ、工事前の計画段階から制度を理解しておくことが成功のカギです。

申請代行は施主ではなくリフォーム会社が行うケースに注意

特に国の補助制度では、施主が自分で申請できないケースがあることも重要なポイントです。

申請を代行するのは誰？

制度	申請者	施主の役割
子育てグリーン住宅支援事業	登録された住宅省エネ支援事業者	必要書類の提出・工事内容の確認
長期優良住宅化リフォーム	施工業者または設計事務所	対象要件の確認・現地調査への協力
介護保険住宅改修	施主またはケアマネージャーが申請	事前相談・承認後に工事契約

特に子育てグリーン住宅支援事業では、登録された業者でなければ申請自体できません。契約前に、「このリフォーム会社は補助金の申請に対応できるか？」を確認しておくことが不可欠です。

予算枠による早期締め切りリスクとスケジュール管理術

補助金制度には必ず「予算枠」が設定されており、上限に達した時点で募集が終了します。期限が12月末と記載されていても、安全に申請できるとは限りません。

よくあるリスク

• ・人気の制度は夏〜秋には受付終了することが多い
• ・書類不備や申請遅延で間に合わなくなる
• ・工事が完了しても、予算枠を超えた時点で申請不可

スケジュール管理のポイント

• ・リフォームの検討開始と同時に補助金情報を調べる
• ・早めに見積もり → 工事内容の決定 → 申請可否確認
• ・申請期限・工事期限をカレンダーで管理
• ・リフォーム会社と「いつまでに工事完了・提出が必要か」共有しておく

早めの準備ができるほど選択肢も広がり、余裕を持った申請が可能になります。

自治体別に違う！地域の補助金を上手に見つける方法

洗面所リフォームの補助金は、国だけでなく自治体でも実施されています。しかし内容や条件は自治体によって大きく異なり、知らずにいると「申請できたのに見逃していた…」というケースも少なくありません。

この章では、調べ方・注意点まで、実践的な情報をまとめます。

どこを調べればいい？公式サイト・窓口・相談先一覧

補助金制度を調べるには、以下の情報源を押さえるだけで十分です。

調べるべき主な窓口・情報源

調べる場所	具体例	メリット
自治体公式サイト	「〇〇市＋リフォーム補助金」「住宅改修 助成」などで検索	最新情報・申請書式のダウンロードが可能
市役所・役場の窓口	福祉課、建築指導課、高齢福祉課など	直接質問でき、対象者判断や必要書類の確認ができる
地域包括支援センター	高齢者や介護保険関連の相談窓口	介護保険の住宅改修補助を使う場合に必須
リフォーム会社・工務店	特に地域密着の会社	過去の申請経験があり、制度の適用可否を教えてくれる

効果的な調べ方のコツ

• ・市区町村名＋「リフォーム 補助金」で検索するのが最も早道
• ・高齢者向けなら 「住宅改修 助成」「介護 住宅 改修補助」も有効
• ・迷ったら、まず市役所の代表窓口に電話 →「洗面所リフォームの補助制度はありますか？」と質問するだけでOK

「地域業者限定」などのローカルルールに注意

自治体の補助制度には、国の制度にはない独自のルールが設定されていることがあります。特に多いのが以下の項目です。

よくあるローカルルール	具体例
地域業者限定	「市内の施工業者を利用した場合に限る」「県内の登録業者のみ」など
事前申請が必須	工事前に申請し承認を受けないと対象外になる
領収書・工事前後の写真提出が必要	書類不備で補助が下りないケースも
所得制限・年齢制限あり	高齢者、子育て世帯限定など条件付きの場合も

こうした条件を知らずに「いつもの業者で契約→申請不可」という結果になる人も多いため、契約前に必ず自治体へ確認することが重要です。

補助金を活用しながら費用を抑える裏ワザ＆実践テクニック

補助金を使うだけでなく、リフォームそのもののコストを抑える工夫を加えることで、実際の負担額はさらに下げられます。ここではすぐに使える節約テクニックをご紹介します。

1. 「メーカー指定なし」で見積もり依頼する

リフォーム会社が得意なメーカーや型番を選ぶ方が仕入れ価格が安くなり、割引率が高くなる傾向があります。

2. シンプルな設備を選ぶ

・引き出しタイプより開き戸タイプ
・タッチレス水栓より手動水栓

シンプルな仕様ほどコストは抑えられます。

3. 洗面台＋内装・浴室の同時リフォームで効率化

同じ職人が同日に施工できるため、諸経費・交通費が1回分で済むというメリットがあります。

4. 補助金の対象工事のみを明確に切り出す

例えば「洗面台は補助対象外だが、節湯水栓部分だけ対象」など、補助対象・対象外を事前に分けることで申請漏れを防げます。

5. 早めの相談・計画が結局一番の節約

補助金の締切間近に焦って工事を進めるより、余裕を持って計画したほうが安く・正確に進むことが多いです。

メーカーやグレードにこだわらない選び方

洗面台リフォームでは、「好きなメーカー・デザインで選びたい」という声も多いですが、メーカー指定をしないほうが費用を抑えられる場合がよくあります。
理由は、リフォーム会社によって得意なメーカーや大量仕入れしている製品が異なるため、同じ機能でも価格に差が出るからです。

コストを抑えるポイント

• ・「このメーカーじゃないとダメ」と固めず、“予算内でおすすめの製品を提案してください”と依頼する
• ・標準仕様（ハウスメーカー・工務店がよく採用するモデル）は、割引が効きやすくお得
• ・高級グレードやデザイン重視のモデルは、仕入れ割引率が低く費用が上がりやすい

こだわりすぎず、性能・使いやすさ・予算のバランスで選ぶ方が、満足度の高いリフォームにつながります。

洗面台のデザインより“機能とコスパ”を優先する方法

洗面台は毎日使う場所だからこそ見た目も気になりますが、費用を抑えたいなら、デザインより機能性とコスパの良さを優先するのが正解です。

安くて使いやすくするためのポイント

比較項目	コスト高	コストを抑える選択
収納タイプ	引き出し型	開き戸（扉）型
水栓	タッチレス・自動水栓	シングルレバー水栓
造作カウンター	オーダーメイド	既製品の洗面化粧台
ボウル一体型カウンター	高級仕様になりやすい	シンプルな継ぎ目タイプなら価格を抑えられる

見た目を損なわずに費用を削減するには、“掃除のしやすさ・収納のしやすさ・耐久性”を軸に考えるのがポイントです。おしゃれなデザインも、照明やミラーの工夫だけで十分演出できます。

レイアウトを変えないことで配管工事費を節約

洗面台の位置や向きを変えると、給水・排水管の移設工事が発生し、費用が大幅に増えることがあります。
とくに戸建住宅では床下作業、マンションでは壁内や配管スペースの改修が必要になり、費用も時間もかかります。

節約のコツ

• ・洗面台の位置・配管・コンセントの場所はなるべくそのまま活かす
• ・ミラーや収納だけを追加するなど、“見た目だけ変える”方法でも十分印象は変えられる
• ・どうしても配置を変えたい場合は、他の工事（浴室や内装）と同時に行うことで費用を抑えることも可能

つまり、レイアウトを変えない＝余計な工事費を払わない賢い選択と言えます。

浴室・内装など、タイミングを合わせて行うと安くなる理由

洗面所のリフォームは、浴室やトイレ、内装工事と同時に行うことで“まとめ割”効果が生まれ、総額が抑えられることがあります。

なぜ同時に工事すると安くなるのか？

• ・職人の出張費・人件費が1回で済む
• ・養生・解体・配管など、共通の作業をまとめて行える
• ・洗面所と浴室の配管が隣接しているため、同時工事で効率アップ
• ・補助金の対象項目が増えることで、申請金額が5万円以上になりやすい

単体工事よりも「一緒にやった方が安くて補助金も通りやすい」というのが、リフォームの現場でよくある実情です。

補助金申請を成功させるためのリフォーム会社の選び方

洗面所リフォームで補助金を受け取るには、制度の理解だけでは不十分です。申請の可否や手続きの正確さは、リフォーム会社の知識・経験に大きく左右されます。
ここでは、安心して任せられる業者を選ぶためのチェックポイントを解説します。

「住宅省エネ支援事業者」として登録されているかどうか

子育てグリーン住宅支援事業や住宅省エネ2025キャンペーンなど、国の補助制度では施主が申請できず、国に登録された事業者だけが申請可能です。
そのため、最初の段階で次の点を必ず確認しましょう。

チェックすべきポイント

• ・「住宅省エネ支援事業者」に正式登録されているか
• ・過去にこの制度で申請を行った実績があるか
• ・補助金に対応するための書類作成・写真撮影などに慣れているか

登録されていない業者に依頼してしまうと、制度そのものを使えないため補助金は完全に受け取れません。
見積もり依頼をする時点で、「補助金対応は可能ですか？」「登録事業者ですか？」と確認するのが安心です。

補助金申請の実績があるかを見極めるポイント

登録事業者であっても、経験が少ない会社では申請漏れや手続きの遅れが起こることもあります。判断材料として、以下のような質問が役立ちます。

見極めポイント

• 「これまでに補助金申請を何件くらい対応しましたか？」
• 「洗面所リフォーム＋省エネ工事で申請した実績はありますか？」
• 「交付決定が下りるまでの期間や流れを説明できますか？」
• 「どの工事部分が補助対象になるのか、具体的に教えてもらえますか？」

これらの質問に対して、スムーズに具体的な回答が返ってくる業者は信頼度が高く、逆に言葉を濁す場合は注意が必要です。

見積もり段階で確認しておくべき質問リスト

補助金を確実に受け取るためには、契約前に必要な情報を確認しておくことが重要です。以下は、見積もりや打ち合わせの時に聞いておきたい質問リストです。

これらを話し合える業者であれば、補助金を見据えた計画的なリフォームが可能…といえるでしょう。

補助金活用後にやってはいけないこと・やるべきこと

補助金は申請して終わりではなく、工事後の対応や保管義務、スケジュール管理まで含めて正しく進める必要があります。知らずにルールを破ってしまった場合、補助金の返還や不正受給扱いになるケースもあるため注意が必要です。ここでは、補助金活用後に押さえるべきポイントを解説します。

申請に必要な書類・工事写真を保管しておかないとどうなる？

補助金の申請時に提出した見積書・契約書・工事前後の写真・領収書などの資料は、交付後も一定期間保管する義務があります。

保管しないと起こり得ること

• ・書類の提出を求められた際に対応できず、補助金の返還を求められる
• ・不正受給の疑いをかけられ、監査対象となる可能性
• ・万が一のトラブル（工事内容の瑕疵・施工不備）があった際、保証や補修の証明が難しくなる

どのくらい保管すべき？

制度によって異なりますが、多くの場合「工事完了から5年間以上」の保管が求められます。紙での保管だけでなく、データ化してクラウド保存しておくと安心です。

同一工事で補助金を二重申請してはいけない理由

補助金制度では、同一の工事内容で複数の補助金を重複して申請することは禁止されています。例えば洗面台の節湯水栓工事を「子育てグリーン住宅支援事業」と「自治体の省エネ補助」で二重に申請することはできません。

二重申請が禁止される理由

• ・それぞれの制度の財源が異なるため、公平性が損なわれる
• ・税金を財源とする制度のため、不正受給とみなされるリスクがある
• ・申請後に発覚すると、補助金の返還や業者への指導につながることも

ただし例外も存在します

制度の目的や対象工事が異なれば、「国の制度＋自治体補助」などの併用が可能な場合もあります。

例：断熱工事は国の補助、洗面化粧台の取替は市のリフォーム補助、など。

→ 併用可否は、事前に業者や自治体に確認しておくのが安心です。

まとめ

洗面所リフォームで補助金を賢く活用するためには、「対象となる工事内容」「申請のタイミング」「信頼できる施工業者選び」の3点をしっかり押さえることが重要です。

特に、洗面台単体の交換ではほとんど補助金が出ないため、断熱改修や給湯器交換などとの「合わせ技」がカギになります。
制度ごとに申請の流れが異なる点にも注意が必要で、介護保険は「工事前」、子育てグリーン住宅支援事業は「工事後」に申請するなど、順序を間違えると0円になるケースもあります。

また、国の制度だけでなく、自治体独自の補助金制度にも目を向けると、思わぬ支援を受けられることもあります。
リフォーム会社の補助金対応実績を確認し、必要書類をしっかり保管しておくことが、受給成功のポイントです。

補助金は「申請した人だけが得をする」制度。
情報を早くキャッチし、賢く組み合わせることで、あなたの洗面所リフォームがよりお得で安心なものになるでしょう。

ミズマワリフォームでは、洗面所リフォームの助成金申請のサポートも行っております！
助成金を使ったリフォームをお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。