エコキュート補助金2026の金額は？対象条件と申請方法を解説
エコキュートの導入や交換を検討している方にとって、気になるのが補助金制度ではないでしょうか。
2026年も、国の「給湯省エネ2026事業」など、高効率給湯器の導入を支援する制度が実施されています。
ただし、補助額や申請期間、対象となる工事は制度によって異なり、予算の状況などによって受付が早期に終了する場合もあります。
また、国の制度とは別に、自治体が独自の助成制度を設けているケースもあるため、利用を検討する際は、それぞれの対象要件や併用条件を把握しておくことが大切です。
この記事では、エコキュート補助金2026の補助額や対象要件、申請の流れ、自治体の助成制度について解説します。
給湯省エネ2026事業では、対象となるエコキュートの導入に対し、基本額として1台あたり7万円の補助が設定されています。
なお、古いエコキュートから新しいエコキュートへ交換する場合、古い機器の撤去は追加補助の対象外です。
そのため、補助額は基本の7万円、性能加算の対象機種を選んだ場合は合計10万円となります。
ただし、すべてのエコキュートが補助対象になるわけではありません。
所定の性能要件を満たし、対象製品として登録されている機種など、事業で定められた条件を満たす必要があります。
また、補助対象となる台数や工事の取り扱いは、申請内容によって異なる場合があるため、注意しましょう。
機種を選ぶ際は、製品価格に加え、補助対象に該当するかどうかも踏まえて検討することが大切です。
給湯省エネ2026事業では、基本の補助要件を満たすエコキュートのうち、基本の対象機種と比べてCO₂排出量が5％以上少ない機種に、3万円の性能加算が適用されます。
対象機種の補助額は、基本額7万円に3万円を加えた合計10万円です。
太陽光発電の電気を活用する「おひさまエコキュート」も補助対象ですが、性能加算を受けるには、別途所定の要件を満たす必要があります。
機種によって価格や省エネ性能、搭載機能には違いがあるため、補助額だけで判断せず、設置環境や使用人数、日々のお湯の使用量も考慮しましょう。
購入前には、公式サイトで対象機種や加算の適用可否を確認することが大切です。
エコキュートの補助額は、導入する機器の性能や撤去する設備の種類によって異なります。
給湯省エネ2026事業では、基本額7万円に、対象機種に応じた性能加算や、所定の条件を満たす場合の撤去加算を組み合わせて補助額が決まります。
補助額の計算式は、次のとおりです。
補助額 ＝ 基本額7万円 ＋ 性能加算3万円（対象機種のみ）＋ 撤去加算（該当する場合のみ）
撤去加算は、対象となる電気温水器の撤去で2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円です。
ただし、撤去加算はどちらか一方が対象となり、それぞれ所定の要件を満たす必要があります。
具体的な補助額の組み合わせ例は、次のとおりです。
補助対象となるのは、給湯省エネ2026事業で定められた省エネ性能などの要件を満たし、対象製品として登録されているエコキュートです。
インターネットへの接続機能や、天気予報に連動して昼間に沸き上げる機能などが求められます。
太陽光発電の電力を活用してお湯を沸かす「おひさまエコキュート」も対象です。
さらに、基本要件を満たす機種のうち、基準となる機種よりもCO₂排出量を5％以上削減できる機種は、性能加算の対象となり、補助額が3万円加算されます。
ただし、加算の対象となるかどうかは機種ごとに異なります。
機種によっては、台所リモコンや無線LANアダプターなどを追加することで要件を満たせる場合もあります。
同じエコキュートでも、型番や仕様によって補助対象の可否や補助額が異なるため、価格や機能だけでなく、補助金の対象になるかどうかも確認しておきましょう。
対象製品の情報は更新される可能性があるため、購入を予定している機種については、給湯省エネ2026事業の公式情報や登録事業者の案内を確認することが大切です。
補助金の申請を予定している場合は、まず登録事業者へ相談し、住宅の状況や希望する機器、工事内容などを伝えます。
そのうえで、補助対象となる機種や申請区分、工事日程などを検討しましょう。
一般的な手続きは、次のような流れで進みます。
①：登録事業者へ相談し、対象となる機器や工事内容を検討する
②：見積もりや契約内容、申請に必要な書類について説明を受ける
③：工事前に必要な写真を撮影し、制度の要件に沿って工事を進める
④：工事完了後、必要書類をそろえ、登録事業者が交付申請を行う
⑤：審査を経て補助金が交付された後、契約代金への充当や現金での支払いなど、事前に合意した方法で還元を受ける
実際の手続きは、住宅の種類や申請区分によって異なる場合があります。
また、交付申請の予約は任意ですが、利用する場合は別途手続きが必要です。
予約を行っても補助金の交付が確定するわけではないため、注意してください。
工事前の撮影や申請の時期など、事前に必要な対応について登録事業者から説明を受け、余裕を持って進めることが大切です。
給湯省エネ2026事業の予算は570億円で、そのうち36億円が撤去加算に充てられています。
2026年10月22日時点で、予算全体の約52％、撤去加算の予算の約26％が申請済みです。
最新の状況は公式サイトのトップページで毎日更新され、予算上限に達すると、申請期限前でも受付が終了する可能性があります。
補助金の利用を検討している方は、最新の予算消化状況を確認し、早めに登録事業者へ相談しましょう。
補助金を活用する際は、申請期限だけでなく、見積もりや工事内容、保証なども比較し、納得できる条件で給湯器を選びましょう。
自治体の補助金は、国の予算が使われているものを除き、給湯省エネ2026事業と併用できます。
一方、国の他の補助金とは、同じエコキュートに対して重ねて補助を受けることはできません。
たとえば、「みらいエコ住宅2026事業」でエコキュートの補助を受ける場合、給湯省エネ2026事業の撤去加算は受けられないため、注意が必要です。
自治体の補助金との併用を検討している方は、各制度の募集要項や公式案内を確認しましょう。
事業者へ相談する際は、利用を考えている自治体の助成制度についても伝え、併用の可否や申請の順序、必要書類などを事前に確認しておくと安心です。
エコキュートの導入費用には、機器本体の価格だけでなく、既存機器の撤去や配管工事、設置作業などにかかる費用が含まれる場合があります。
設置場所や既存設備の状態によって工事内容が変わるため、同じ機種を選んでも総額に差が生じることもあるでしょう。
見積もりを比較する際は、機器本体と工事費用の内訳を把握し、追加費用が発生する可能性についても説明を受けておくと安心です。
補助金が適用された場合の実質負担額だけでなく、交付されなかった場合の負担額も含めて検討すると、予算を立てやすくなります。
また、保証内容やアフターサービスは事業者によって異なる場合があります。
初期費用だけでなく、導入後のサポートも含めて比較することをおすすめします。
エコキュートの導入費用を把握するには、複数の事業者から見積もりを取る方法もあります。
価格だけでなく、提案される機種や工事内容、保証、申請手続きへの対応なども比較すると、ご自宅に合った選択肢を検討しやすくなるでしょう。
見積もりを依頼する際は、現在使用している給湯器の種類や設置場所、家族の人数、お湯の使用量などを伝えると、条件に合った提案を受けやすくなります。
また、補助金の利用を予定している場合は、対象製品の選定や申請手続きに対応しているかどうかも相談しておきましょう。
補助金を利用する前提の見積もりに加え、利用できなかった場合の金額も把握しておくと、より現実的な資金計画を立てやすくなります。
エコキュート補助金2026は、対象機器や工事などの要件を満たすことで、導入費用の負担を軽減できる制度です。
ただし、補助金の交付が保証されているわけではなく、自治体の助成制度との併用にも条件があります。
利用を検討する際は、対象機器や申請区分、契約形態などの要件を把握し、登録事業者へ相談することが大切です。
見積もりでは機器本体や工事費、撤去費用、保証内容を比較し、補助金を受け取れなかった場合の負担額も想定しておきましょう。
また、交付申請や予約には期限があり、予算上限に達すると受付期間内でも終了する可能性があります。
自治体の助成制度についても、工事前の申請が必要な場合や、国の制度との併用に制限が設けられている場合があるため、契約前に各制度の公式案内を調べておくと安心です。
制度の内容や受付状況は変更されることがあります。
申請を予定している方は、給湯省エネ2026事業の公式サイトや自治体の案内、登録事業者からの説明を参考に、ご自宅の状況に合った方法を検討してください。